大阪カジノリゾート計画の全貌、1兆800億円の調達方法と収支計画 M&aをもっと身近に。
日本共産党大阪市議団と辰巳孝太郎元参院議員が３月、公文書を示して明らかにしました。 市の指示を受け、鑑定業者はショッピングモールなどの「大型複合商業施設」として鑑定。 鑑定業者４社のうち３社が月額賃料１平方㍍当たり４２８円で一致するという、業界ではあり得ない結果ですが、市はこれに基づいて賃料を決めました。 この賃料は物価スライドのみの固定で、ＩＲの事業期間（35年間）にＩＲ事業者が支払う賃料は政党に評価された場合と比べて年15億円、35年間で５００億円超の値引きになるとの試算もあります。
カジノやホテルなどをエンターテイメント施設は2030年の開業を目指す。 これらの施設には、年間約2000万人の来場者、売上高は約5200億円を見込んでいるというが、経営コンサルタントの大前研一氏は、これは「捕らぬ狸の皮算用」であると、運営の先行きを懸念する。 大阪IR計画にどういった問題があるのか、大前氏が解説する。 「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」について、2023年4月に国から認定を受け、同年９月にＩＲ事業者と実施協定等を締結しました。 今後、世界最高水準のＩＲと早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるよう、2030年秋頃の開業をめざし、公民連携して取り組んでいきます。 夢洲の不動産鑑定評価で大阪市は「ＩＲ事業を考慮外」とするよう鑑定業者に指示していたことが判明。
審査委員会は、国内来訪者が多数訪れる計画だと指摘しつつ、「特に外国人来訪者の増加に向けたプロモーションと集客の実施」が課題だとしましたが、そのまま認定。 岸田政権は14日、大阪府・市が国に申請していたカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画（区域整備計画）の認定を強行しましたが、大阪のカジノ計画はさまざまな問題点が山積したままです。 ２ 海外パビリオンの建設の遅れは、万博会場が夢洲だということと無関係ではありません。
カジノで106億8000万円を“熔かした”と著書で述べている。 彼ほど知られていなくても、実は日本にも数多くのハイローラーがいる。 ９月６日（水）午後、国に「カジノの認定取消しを求める署名」を提出し、国交省観光庁や内閣府と約２時間にわたり協議しました。
カジノに反対する大阪連絡会がＩＲ推進局などとの協議（３月20日）で、「カジノ事業者と合意しているのか」とただしたのに対し、局側は、誘致計画の認定を受けてから一連の手続きの中で協議することになると説明。 協議次第で市の負担がさらに膨れ上がる可能性があることを示唆しました。 審査委員会は、「想定以上の沈下が進行した場合などの対応について十分検討しておくこと」などと注文を付けるだけで認定。 液状化対策や土壌汚染についても「対応策を幅広に検討」と求めるだけで、問題を地元・大阪に丸投げしています。
おそらく認定は、このダブル選挙で大阪維新の会の勝利を待っているのではないだろうか。 その① 大阪カジノの収益・粗利4,900億円で約700億円の上納金が大阪府市に入るとの計画は国の審査で検証されていない！ 認定の７つの条件には「効果の推計に用いる各種データ等の精緻化」を求めています。 （2）条件２で「効果の推計」に用いる各種データの精緻化に取り組むよう求めています。 審査委員会報告の「経済的社会的効果、１７・１８・１９」で精緻化すべき課題が多数記載され、どれも厳しい指摘です。 一方、「国内旅行者、訪日外国人といったセグメント別の推計」「訪日外国人旅行者数の推計方法」に対して「一定の理解を示せる」との記述が2か所存在します。
カジノは、命や健康をテーマに掲げる万博の理念とも相いれない。 万博の開催がカジノ推進の手段のようになれば、万博の機運もしぼみかねない。 万博の準備が遅れているのに、その会場の隣で新たな大型工事を始めるのは、さすがに無謀であろう。 計画を再考しないと、万博の円滑な実施まで危うくしかねない。 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。
大阪はIRのホスト都市としてすばらしく、エキサイティングなIRができる。 私は日本中を旅する機会に恵まれ、これまで27の都道府県に足を運んできた。 その中でも大阪を中心とする関西には京都や奈良といった歴史的に重要な場所があり、高野山はスピリチュアルで、神戸はスマートシティとして優れている。 ーー競合のラスベガス・サンズが横浜にシフトする中で、MGMは大阪でのIR誘致にこだわり続けています。
（6）条件6には「ギャンブル等依存が疑われる者の割合の調査を行い、その結果を踏まえ実効性のある依存防止対策を定期的に検証し」との指摘はカジノ開業前のとりくみを含んでいますか。 また、国としてギャンブル依存症の実態調査を行う計画はありますか。 【国交省観光庁回答】 現時点において大阪府・大阪IR 株式会社より実施協定の認可申請を受けていないため、①・②については時期を明示することはできない。 本日午後、大阪市役所内で大阪のカジノ（賭博場）誘致の中止・撤回を求める要請署名の第１次提出を行いました。 国が４月14日に大阪のカジノ計画を認定した以後も府民のなかのカジノ計画への怒りは広がっていることを示す署名数でした。
市は大阪IR株式会社に対し、月額約2.1億円で敷地を貸す。 期間は58年4月までで、同社の申し出により延長可能とした。 日本初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向け、大阪府は、正式契約にあたる実施協定を事業者と結んだ。 もし大阪維新が府知事選か市長選で負けていたら、政府は認可しなかった可能性がある。
１８年に開店した同店では入場料はなく、チップを借りて遊ぶ。 ルーレットは１回５枚から、ポーカーは１００枚からプレーできる。 週に２、３回訪れるという大阪府東大阪市の男子学生（２０）は「相手との頭脳戦が楽しい」と話した。 １台のテーブルで、２０～３０代の客２人がポーカーの一種「テキサスホールデム」に興じていた。
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一方、同様に申請していた長崎県のＩＲ計画については認定は見送られ、継続審議とした。 カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は14日、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。 IRの整備計画が政府の認定を受けたのは初めてで施設などの整備が進められる見通しとなりました。 外部有識者でつくる審査委員会が、国際競争力や事業者の運営能力、ギャンブル依存症対策への取り組みなどを審査した。 所管する斉藤鉄夫国交相は同委員会からの報告書を11日に受け取ったとみられている。
4月9日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では、カジノを含む巨大複合施設「統合型リゾート」（Integrated Resort。以下IR）の是非を巡って、候補者が賛成派と反対派に真っ二つに割れている。 日本初のIRが計画されている場所は、大阪府大阪市の湾岸にある埋立地、夢洲（ゆめしま）である。 計画を進めている賛成派は吉村洋文・大阪府知事が率いる大阪維新の会だ。 質問5 本年2月20日の協議に際して、環境省は夢洲2区3区にはPCB濃度が１０ｐｐｍ未満の汚染土壌が埋め立てられている可能性を認めました。 もし土を掘り返す工事が行われることになる場合、労働安全衛生法による問題はないのでしょうか。
大阪府 吉村知事「実現に向け、大きな一歩を踏み出した」
資材高騰が続き、投資額がさらに上振れすることなどが、撤退の要件になる。 大阪市中心部と夢洲を結ぶルートは、橋とトンネルの各１本しかない。 万博工事の遅れの原因となっている建設業者の人手不足や資材の高騰にも、さらに拍車がかかるに違いない。 統一地方選の投開票後というタイミングで政府が認可を出したのは、おそらく大阪維新が勝利したからだろう。
夢洲はゴミの最終処分場であり、大阪湾の機能維持のための浚渫土砂や建設残土で埋め立てた人工島です。 そのため万博会場と隣接するカジノ用地には地盤・土壌改良のため788億円もの公金投入が計画され、地盤沈下対策に80メートルの杭を打つなど特別の対策を必要としています。 万博会場でも同様に地盤沈下に備え、数十メートルの杭打ちを海外パビリオン建設に求めています。 土壌汚染について「仮に今後新たな事象が判明した場合に備え」るよう求めています。 （4）条件４について、IR推進局は8月17日の説明会において、地盤沈下は50年間で2㍍の沈下を予測し、建物の基礎杭は第２天満層までの８０㍍を予定していると説明しました。 カジノ入場者の日本人割合について、審査委員会において大阪IR への訪日外国人旅行者数の規模について肯定的に評価されるとともに、一部指摘もなされ、その上で計画全体として「認定し得る計画」と評価されたところである。
国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば、開業に向けた準備がさらに進むことになります。 カジノの協議の焦点は、ギャンブル依存症対策とカジノ計画の入場者・収益額の予測値のズサンさでした。 いずれも国の審査委員会が4月に出した報告書で問題点を指摘し、認定公示への「条件」となった課題です。 大阪IR推進局は、説明会のなかで、国の「条件」に反する態度を既に表明しており、国の指導性が問われます。 また、「報告書」がカジノの来場者数や収益や見込みの「根拠が明確でない」「不明瞭」と繰り返し指摘し、「条件」で根拠の精緻化を求めたのに対し、ＩR推進局が推計は「合理的なもの」として国の問題指摘を拒否しています。
- 長崎県が財政問題で継続審査になったように、土壌汚染や地盤沈下を理由に大阪も長崎県と同じになっていたのではないか。
- 相手の表情や態度で手役の強さを読み、勝負に出るかどうかを判断するのがポイントだ。
- 「ダイスを転がす」（roll）から派生したスラングだと見なされている。
- これより先に、岸田文雄首相は同日朝に首相官邸でＩＲ推進本部会議を開催し、大阪府と市が申請した整備計画を認定することを明らかにした。
ディーラーが「プレーヤー（閒）」と「バンカー（庄）」と決められた場所に、最初に2枚ずつトランプを配り、客はどちら側の数字が大きいか賭けるという単純なゲームだ。 出目を記録する罫線に何らかの法則を見つけようとする人もいれば、ずっと同じ側に賭け続ける（「ヅラに張る」という）人もいる。 ちなみに、ずっとプレーヤーが続いた時、バランスをとって次はバンカーに賭ける人は日本人、逆に「これは運命だ」と次もプレーヤーに賭け続けるのが中国人の特徴だと聞いたことがある。 「現時点で事業実施の可否を最終判断できる状況にない」とする事業者側の要望を、府が受け入れた形だ。 昨今の資材高騰を考慮し、当初想定からすでに１９００億円増額した。 府や政府は建設業者に、万博工事を他の事業より優先するよう求めている。
大阪府・大阪IR 株式会社による取組状況を注視し、フォローアップしていく。 ご質問の実施協定の認可・締結については、IR 整備法第13 条に基づいて行われることになる。 質問２ 大阪府・大阪市と大阪ＩＲ株式会社は「基本協定」に定められた解除期限を９月末日まで延長すると発表しました。 「今後のプロセス」で明記されている①実施協定の締結、②その認可、③カジノ免許申請・付与など、想定されるスケジュールをお示しください。 IRを運営する事業者に決定しているのは、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社だ。
このトランプの製造・販売をアジアでほぼ独占している日本企業がある。 世界のカジノ業界では超有名な優良企業、エンゼルグループだ。 このうち約5300億円をＭＧＭなど株主からの出資金で賄うほか、プロジェクトファイナンスによる約5500億円の借り入れを計画している。 年間約2000万人の来場者と約5200億円の売り上げを見込んでいる。 そのうち、約７割が国内から、約３割が外国人と予想している。 一方、実施協定には、本格工事に入る前であれば、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」が盛り込まれた。
大阪irとは？
また、近隣にあるUSJは1日券（大人は8600～9800円）だけで基本的に多くのアトラクションを楽しめるが、カジノの場合は入場料以外に賭け金が必要だ。 かてて加えて、今は海外に合法的なオンラインカジノもあるから（日本での利用は違法だが）、6000円も払って繰り返しカジノに足を運ぶ日本人がそう多くいるとは思えない。 政府が大阪府市にＩＲの認可を出したタイミングも問題になっている。 大阪府知事選と大阪市長選をはじめ大阪維新の圧勝で終わった９日の投開票からわずか３日後の１２日、共同通信が最初に報じている。
Ｉｒ開業前に「賭けないカジノ」急増、大阪では５年で４倍に…「体験してみたい」需要も賭博の入り口懸念
そのうち、カジノ行為に使用するゲーミング区域にはテーブルゲーム約470台と電子ゲーム約6400台を設置する予定だ。 大阪IRの総延べ面積に占める割合は3％にも満たないが、この区域で全体の8割以上に当たる約4200億円を稼ぎ出す予定だ。 来訪者の見込みは年間約2000万人、売り上げは年間約5200億円だ。
だが反対派が負けたことで世論はＩＲ・カジノに賛成したと判断し、認可を出したと思われる。 Ａ ＩＲは、「民設民営」の事業であり、民間事業者であるＩＲ事業者が整備や運営を行います。 大阪府や大阪市、第三セクターがＩＲの整備や運営を行うことはありません。 この日は実施協定のほか、土地の賃貸契約に当たる「事業用定期借地権設定契約書」や「立地協定」を大阪府・市と事業者で締結した。
日本でのカジノ建設は、神奈川県横浜市や和歌山県でも計画があったが、首長選挙のタイミングで反対運動が起こった後、いずれも計画は撤回されてしまった。 「IR整備法」で最大3カ所とされているIRは、現状、「大阪府・市」と「長崎県」の2地域のみが候補地として残るのみ。 かつては北海道（苫小牧市）や東京都（お台場）、愛知県（セントレア空港周辺）も候補地として名前が挙がっていた。 タウンホールミーティングについて、事業者においては、地域における大小様々な対話型集会の開催を視野に今後計画されていくものと想定している。 また、審査委員会報告23②に「IR事業者においてはタウンホールミーティングの開催が一応計画されてる」とありますが、具体的にどのような計画を指しているのですか。
日本取引所グループが挑む、既存の枠組みを超えた価値創造の狙いとは
その後、他のメディアが続報を流し、関西財界などはＩＲやカジノの誘致を大歓迎している。 IR誘致をめぐっては、9日に投開票された大阪府知事、大阪市長の「ダブル選挙」で争点の一つとなった。 知事選、市長選いずれも誘致に賛成した大阪維新の会の候補が当選した。 M＆A Onlineは、M&A（企業の合併・買収）を、身近に感じ、深く知り、活用してもらうためのメディアです。 M&Aに広く関心を寄せていただき、社会課題となっている後継者問題の解消、さらには日本経済のイノベーションの実現に寄与すべく、日々、情報発信を行っています。 次ページでは、大阪IRに関する主な動きをわかりやすい年表で振り返るとともに、1兆円に上る巨額投資の詳細を解説します。
東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの比較もしてみました。 IR予定地の夢洲は、25年に開催予定の「大阪・関西万博」の場所でもある。 現在は公共交通機関がなく、新大阪駅や伊丹空港から行くには不便な場所だ。 そのため現在、大阪メトロ中央線の延伸と夢洲駅の建設工事が急ピッチで進められている。
手持ちのカードと、ディーラーが並べたカードを組み合わせて手役を作り、客同士で勝ち負けを争う。 相手の表情や態度で手役の強さを読み、勝負に出るかどうかを判断するのがポイントだ。 さらに3つの空港（関西国際、伊丹、神戸）を持ち、鉄道網が発達していて海からも非常にアクセスしやすい。
これに対し、事業者のエドワード・バウワーズ代表取締役は「統合型リゾート施設が大阪にできることで経済が活性化し、大きな経済的な効果を生み出すだろう」などと応じました。 そして、調印書に署名し、府と事業者は実施協定を締結しました。 今後、事業者は開業までに、カジノ免許の交付を国に申請することになっています。
維新 遠藤国対委員長「irはすべてカジノではない 説明が大事」
大阪府の吉村洋文知事は「大阪成長の起爆剤に」と言うが、不確実で、まるで「賭け」のような振興策を、万博に便乗するような形で推し進めるのは危険すぎる。 ＊ ＊ ＊ カジノは世界的に斜陽産業であり、大手の「ラスベガス・サンズ」や「ウィン・リゾーツ」でさえ、いまや赤字になっている。
（3）条件３の「特定の国籍等客層に偏ることなく」の「特定の国籍等客層」とはどの国を指していますか。 また、計画ではカジノ入場者の３分の２が日本人ですが「我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」との特定複合観光施設区域整備法の目的から逸脱していませんか。 【国交省観光庁回答】 ７つの条件は法律に基づくものであり、今後の事業実施にあたり適切に順守されるべきものと考えている。
カジノのテーブルゲームで、トランプと同じくらい頻繁に使うツールがカジノチップだ。 このチップをはじめ、カジノ専用サイコロの「プレシジョンダイス」（半透明で重心が真ん中にあるのが特徴）などを製造し、世界130カ国に販売しているのが、日本のマツイ・ゲーミング・マシンである。 両社とも非上場企業で、一般的な知名度は低いが、世界のカジノ業界ではよく知られた存在だ。 一例としてマカオの大きなカジノでは、毎日2万組（トランプは53枚で1組）のカードが使い捨てされている。
（1）条件１では、建築物のデザインについて「審査委員会の意見が適切に反映されたものとなるよう今後の詳細設計・建設において十分留意すること」とされています。 改善されたか否かについて、いつ、どのように検証するのですか。 続いて、要請団は、内閣府・経産省に対して「2025年万博の中止を求める要請書」を手渡し、万博関連経費の総額を質しました。 ちょうど当日の朝に担当大臣が記者会見を行い「万博に関連する国の費用について」を公表したため、その資料の説明を受け質疑を行いました。
今年秋ごろから液状化対策工事を始め、24年夏ごろから水道や電気などのインフラ工事に着手する想定になっている。 こうした動きに対し、カジノに反対する市民団体は署名運動や街頭宣伝・デモ、集会などの抗議行動を展開。 「夢洲カジノを止める大阪府民の会」は10月8日に「府民公聴会」を大阪市内で開催。 同会の山川義保事務局長は「解除権が規定された実施協定などありえない。協定を認可した国も責任を問われる。追い込まれているのは国と維新の府市政だ」と強調した。
大阪IR社は今年2月22日に大阪府、大阪市と＜大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書＞を締結している。 大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」にカジノ施設や国際会議場などをつくり、年間の来訪者数は約2千万人を見込む。 計画が認定され、カジノ免許付与などの手続きが進めば、日本で初めてのカジノ施設となる。 大阪のカジノ計画を審査した審査委員会の報告書は「要求基準」を満たしたのかどうか、何も触れていません。